2　町長の給料は、当選承諾の日から支給し、その他の特別職の職員については、就職の日から支給する。

2　前項の場合において期末手当基礎額は、報酬月額に一般職の職員の給与に関する条例第21条第5項に規定する職制上の段階等を考慮して、町規則で定める職員の区分に応じて町規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　特別職の職員の旅費の種類は、車賃、日当、宿泊料、鉄道賃、航空賃、船賃及び食卓料とし、その額は、一般職の例による。

1　この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年木城町条例第25号)による改正後の給与条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

4　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間において、町長及び副町長の給料月額の支給に当たっては、給料月額に、100分の3.6を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、旅費については9月1日から適用する。

この条例は、昭和35年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給料は改正後の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定により給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。ただし、別表第2の改正については、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

2　別表第2の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第4条第1項ただし書の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。