2　児童福祉施設、学校給食調理場及び幼稚園に勤務する職員並びにその他特別の勤務に従事する職員で、前項の規定によることが適当と認められない者の勤務時間は、その勤務の態様及び内容に応じて所属長が町長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)に超過勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日は指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　2月以降において新たに採用された職員のその年の年次休暇の日数は、前項の規定にかかわらず次表に掲げるところによる。

3　年次休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与えることができる。

4　半日を単位とする年次休暇は、午後零時をもって区分し、時間に換算する場合は、4時間とするものとする。1時間を単位とする年次休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

2　前項の期間の計算については、その期間中に条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日(以下「週休日」という。)並びに条例第9条に規定する休日(条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。)を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下のこの条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は病気に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して3月をこえることはできない。

4　前項、次項及び第6項の規定の運用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、休日及び代休日以外の日(以下のこの項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、当該要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に木城町職員の育児休業等に関する条例(平成4年木城町条例第12号)第19条の規定により部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の町長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第6項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して3月に達した場合において、3月に達した日後においても引き続き負傷又は病気(当該負傷又は病気の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は病気にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は病気の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第3項の規定にかかわらず、当該3月に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して3月をこえることはできない。

6　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して3月に達した場合において、3月に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は病気の症状等と明らかに異なる負傷又は病気のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第3項の規定にかかわらず、当該負傷又は病気に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して3月をこえることはできない。

7　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第3項から前項までの規定については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

8　第3項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　前項の期間の計算については、前条第2項の規定を準用する。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第19条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2回以上に及ぶときは、その最初の日)から勤務を要しない日及び休日を除きおそくとも3日以内にその理由を付して、所属長の承認を得なければならない。ただし、この期間経過後に承認の要求があった場合においても、所属長はこの期間中に承認を得ることができない正当な理由があったと認めるときは、承認を与えることができる。

3　職員は、療養休暇及び特別休暇の承認を得ようとする場合において、その休暇の期間が引き続き7日をこえるものであるときは、医師の診断書その他勤務することができない理由を証明するにたる書類をあわせて提出しなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条の2第2項に規定する規則で定める期間は、30時間に当該請求に係る期間の月数を乗じて得た時間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する規程(昭和37年木城村規程第3号)は、廃止する。

3　職員の有給休暇に関する規程(昭和37年木城村規程第4号)は、廃止する。

4　職員の勤務時間及び休暇に関する規則(昭和37年木城村公平委員会規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年9月30日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則等の規定は、平成22年6月30日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第4条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和元年10月1日から施行する

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。