2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年木城町条例第8号)及び木城町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年木城町条例第22号)の定めるところによる。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例附則第16項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。