(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する権利及び公開に関する必要な事項を定めることにより、広く町政に関する知る権利を尊重するとともに、町民の町政への参加を促進し、町政への理解と信頼を深め、もって、公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を求める町民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。

(公開を請求するものの責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用し、第三者の権利を侵害することがないようにしなければならない。

(公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開の請求)

第6条　前条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公開の決定等)

第7条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該請求書に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。

(公開の方法)

第8条　実施機関は、請求に係る公文書の公開を決定したときは、実施機関が指定した日時及び場所において、当該公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付する。ただし、郵送の方法により公文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

(公開しないことができる公文書)

第9条　実施機関は、公開の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の公開をしないことができる。

(部分公開)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合において、当該該当する部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、当該公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該該当する部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体、健康、財産又は名誉が侵害されると認められるときに限り、当該公文書の存否を確認しないで、当該公開請求を拒否する決定をすることができる。

(費用の負担)

第12条　この条例の規定に基づく公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審査請求)

第13条　実施機関は、公開請求に対する決定に対して行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求があったときは、次の各号に掲げる場合を除き、遅滞なく西都児湯情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、その答申を尊重して、当該審査請求に対する決定又は採決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第14条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

第15条　削除

(適用除外)

第16条　この条例は、次の各号に掲げる公文書の公開については、適用しない。

第17条　削除

(目録の作成)

第18条　実施機関は、公文書目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

第19条　削除

(運用状況の公表)

第20条　町長は、毎年度1回、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめて、その概要を公表するものとする。

(公文書の管理)

第21条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の適正な管理に努めるものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(木城町情報公開審査会及び木城町個人情報保護審査会への申立て等及び決定等に関する経過措置)

第4条　施行日前に木城町情報公開審査会及び木城町個人情報保護審査会に申立て等があったもののうち、施行日以後に当該申立て等に係る決定等を行うものにあっては、当該申立て等は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会にあったものとみなし、施行日以後の当該申立て等に係る決定等は、西都児湯情報公開・個人情報保護審査会が行う。

(文書の引継)

第5条　施行日以後において、この条例の施行の際、現に存する木城町固定資産評価審査委員会、木城町情報公開審査会及び木城町個人情報保護審査会に関する文書の保存、廃棄その他当該文書に係る事務は、総務財政課が行う。