○木城町ひとり親家庭医療費助成に関する条例

平成20年9月16日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭の医療費の一部を助成することによりひとり親家庭の健康増進と、福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「ひとり親家庭」とは、20歳未満の者を扶養している配偶者のない女子又は配偶者のない男子の世帯をいう。

2 この条例において「配偶者のない女子」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する者をいう。

3 この条例において「配偶者のない男子」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子であって現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていない者

(2) 離婚した男子であって、現に婚姻をしていない者

(3) 配偶者が行方不明により、1年以上生死が明らかでない男子

(4) 配偶者から1年以上遺棄されている男子

4 この条例において「児童」とは18歳に達した日が属する年度の年度末までの者をいう。

5 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

6 この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費をいう。

7 この条例において、「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が、負担すべき保険診療分に係る額をいう。

(助成の対象)

第3条 この条例に定める医療費の助成対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、国民健康保険法の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ、配偶者のない女子若しくは配偶者のない男子、その者に扶養されている児童又は父母のない児童で町内に住所を有する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)、その他の法令等により医療費の全額給付を受ける者は除くものとする。

2 前項に規定する助成対象者は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条に規定する所得の範囲内の者とする。

(助成の額)

第4条 町長は、前条に定める助成対象者が、ひとり親家庭に係る保険給付につき一部負担金を支払った場合において、当該支払額(社会保険各法による附加給付があるときは、その額を控除した額)を助成するものとする。

(受給資格証の交付申請)

第5条 この条例による医療費助成金(以下「助成金」という。)の給付を受けようとする者は、町長に対し、ひとり親家庭医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を申請しなければならない。

2 前項の申請は、助成金の給付を受けようとする者が、ひとり親家庭の母又は父及び児童の場合にあっては当該ひとり親家庭の母又は父が、父母のない児童の場合にあっては当該児童又は児童を扶養する者(以下「世帯主等」という。)がこれをしなければならない。

(受給資格証の交付)

第6条 町長は、前条の規定により交付の申請があった場合においてこの条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、その者(以下「受給資格者」という。)の氏名等を記載した受給資格証を交付するものとする。

2 前項の受給資格証は、毎年8月1日に更新する。

(助成金の給付)

第7条 助成金の給付は、受給資格証の交付の申請を町長が受理した日から、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給資格証の提示)

第8条 受給資格者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所又は指定薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。

(助成金の申請及び助成方法)

第9条 世帯主等が助成金の給付を受けようとするときは、町長に対し、1ヶ月を単位として申請しなければならない。

2 町長は、受給者の申請に基づき、第4条の規定により算定した額を当該受給資格者に給付することにより、医療費の助成を行うものとする。

3 町長は、前項の規定にかかわらず、入院に係る医療費として、当該医療機関等に支払うべき費用を当該受給資格者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

4 前項の規定による支払いがあったときは、当該医療を受けた受給資格者に対し、医療費の助成があったものとみなす。

5 第1項の申請は、受給資格者が保険給付を受けた月の翌月から起算して、1年を経過した日以後においてはすることができない。

(給付の決定)

第10条 町長は、前条第1項の助成金の給付の申請を受けた場合は、内容を審査し、速やかに決定するものとする。

(届出の義務)

第11条 世帯主等は、受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項に変更が生じたとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を町長に届出なければならない。

(助成金の返還)

第12条 町長は、偽り、その他不正の行為によって助成金の給付を受けたものがあるときは、その者から、当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(規則への委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(木城町父子世帯の医療費助成に関する条例等の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 木城町父子世帯の医療費助成に関する条例(昭和53年木城町条例第2号)

(2) 木城町母子家庭医療費助成に関する条例(昭和54年木城町条例第9号)

(廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日前に医療機関等で受診した医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

木城町ひとり親家庭医療費助成に関する条例

平成20年9月16日 条例第19号

(平成30年6月20日施行)