○木城町防災会議条例

昭和38年7月20日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、木城町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 木城町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 木城町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 非常災害に際し、緊急措置に関する計画を作成し、かつ、その実施を推進すること。

(4) 水防法(昭和24年法律第193号)第25条の水防計画を調査審議すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関のうちから町長が任命する者

(2) 宮崎県知事の部内の職員のうちから町長が任命する者

(3) 宮崎県警察の警察官のうちから町長が任命する者

(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 東児湯消防組合及び消防団長

(7) 指定公共機関又は公共的団体の職員のうちから町長が任命する者

6 前項の委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期はその前任者の残任期間とする。

7 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、宮崎県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

附 則

この条例は、昭和38年8月1日から施行する。

附 則(平成11年12月20日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

木城町防災会議条例

昭和38年7月20日 条例第12号

(平成12年3月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 災害対策
沿革情報
昭和38年7月20日 条例第12号
平成11年12月20日 条例第15号
平成12年3月21日 条例第11号